はじめに

南米ベネズエラで、史上まれに見るハイパーインフレが進行しています。

2017年のインフレ率は2,600%を超え、2018年はさらに悪化すると予想されています。通貨「ボリバル」の価値は日々下落し、国民の生活は危機的状況に陥っています。

そんな中、ベネズエラ政府は驚くべき発表をしました。国家が発行する仮想通貨「petro（ペトロ）」を創設するというのです。

ベネズエラで何が起きているか

まず、現地の状況を簡単に整理しましょう。

• 石油依存の経済構造が、原油価格下落で破綻
• 政府による価格統制と外貨規制が経済を歪める
• 食料・医薬品の深刻な不足
• 通貨価値の暴落（1年で価値が100分の1以下に）
• 国民の国外脱出が加速

報道によれば、市民は給料をもらったその日に使い切ろうとします。翌日には同じ金額で買えるものが減っているからです。

これがハイパーインフレの現実です。

国民が仮想通貨に殺到する理由

興味深いことに、ベネズエラではビットコインの取引量が急増しています。自国通貨が信用できない状況で、国民は代替手段を求めているのです。

ビットコインには、ボリバルにはない特性があります。

• 政府が発行量を操作できない
• 国境を越えて価値を移転できる
• 銀行口座がなくても保有できる

もちろんビットコイン自体も価格変動が激しいですが、年間2,600%以上のインフレに比べれば、まだマシという判断があるようです。

政府発行の仮想通貨「petro」とは

この状況を受けて（あるいは利用して）、マドゥロ政権は「petro」の発行を発表しました。

概要は以下の通りです。

• 石油・ガス・ダイヤモンドなどの天然資源で裏付け
• 発行予定は1億トークン
• 国際制裁を回避して資金調達する狙い
• 国内の納税や公共サービスの支払いに使用可能とする予定

一見すると「資源で裏付けられた安定した仮想通貨」のように聞こえます。

petroの問題点

しかし、多くの専門家がpetroに懐疑的です。その理由を整理しましょう。

1. 信用の問題

そもそも、自国通貨を崩壊させた政府が発行する「新しい通貨」を、誰が信用するでしょうか。裏付けとなる石油資源が本当に存在し、適切に管理されるという保証はありません。

2. 技術的な透明性の欠如

ブロックチェーンの詳細や、トークンの仕組みについて、明確な技術文書が公開されていません。ビットコインが持つ「誰でも検証できる透明性」とは対照的です。

3. 国際社会の反応

アメリカはすでに、petroへの投資を禁止する制裁を検討しています。国際的な正当性を得るのは困難でしょう。

4. 根本的な矛盾

仮想通貨の本質は「中央管理者への依存からの解放」にあります。政府が発行・管理する仮想通貨は、その本質に反するものです。

この事例から学べること

ベネズエラの事例は、私たちに重要な教訓を与えてくれます。

教訓1：法定通貨は「安全」ではない

私たちは円が永遠に価値を持つと無意識に信じていますが、通貨の価値は国家への信頼に依存しています。その信頼が崩れれば、どの通貨も同じ運命を辿りうるのです。

教訓2：ビットコインの「非国家性」の価値

国家が信用できない時、ビットコインのような「誰にも支配されない通貨」が意味を持ちます。これは平和な時代には見えにくい価値ですが、危機の時に真価を発揮します。

教訓3：政府発行の「仮想通貨」への警戒

今後、他の国でも「国家仮想通貨」が登場するかもしれません。しかし、それらはビットコインとは根本的に異なるものです。名前に惑わされず、本質を見極める必要があります。

おわりに

ベネズエラの悲劇は、対岸の火事ではありません。歴史上、ハイパーインフレは何度も繰り返されてきました。ドイツ、ジンバブエ、アルゼンチン——そして今、ベネズエラ。

日本が同じ道を辿る可能性は低いかもしれませんが、ゼロではありません。

だからこそ、資産の一部を「国家に依存しない形」で保有しておくことには、保険としての意味があります。

petroが成功するか失敗するかはわかりません。しかし、この試みが「仮想通貨とは何か」「通貨の価値とは何か」を考える良い機会になることは間違いありません。