仮想通貨の資産管理は自分自身で:コインチェック事件に思う事
はじめに
2018年1月26日、衝撃的なニュースが飛び込んできました。仮想通貨取引所「コインチェック」から、約580億円相当のNEM(XEM)が流出したというのです。
史上最大規模のハッキング被害。影響を受けた利用者は26万人以上。仮想通貨業界全体を揺るがす大事件となりました。
この事件から、私たちは何を学ぶべきでしょうか。
何が起きたのか
事件の概要を整理します。
- コインチェックが保管していたNEMがハッキングにより流出
- 流出額は約5億2,300万XEM(当時約580億円)
- 原因はセキュリティ体制の不備(マルチシグ未導入、ホットウォレット管理)
- 顧客資産と会社資産の分別管理が不十分だった
コインチェックは後日、自己資金で補償を発表しましたが、多くの利用者が一時的に資産を引き出せない状態に陥りました。
「取引所に預ける」というリスク
この事件が改めて浮き彫りにしたのは、取引所に資産を預けることのリスクです。
仮想通貨の革命的な点の一つは、「自分で資産を管理できる」ことでした。銀行や証券会社に預けなくても、秘密鍵さえ持っていれば、自分だけがアクセスできる資産を保有できる。これが本来の姿です。
しかし、利便性を求めて取引所に預けっぱなしにする人が多い。その結果、取引所がハッキングされれば、顧客の資産も一緒に失われるリスクを負うことになります。
「Not your keys, not your coins」——秘密鍵を持っていなければ、それはあなたのコインではない。この言葉の意味を、今一度考えるべきです。
Mt.Goxの教訓を忘れていた
実は、これと似た事件は過去にも起きています。2014年のMt.Gox破綻です。
当時世界最大のビットコイン取引所だったMt.Goxが、ハッキングと経営破綻により、約85万BTCを失いました。多くの利用者が資産を取り戻せないまま、今日に至っています。
あれから4年。私たちは教訓を活かせていたでしょうか。
「日本の取引所は安全」「コインチェックは大手だから大丈夫」——そう思い込んでいた人も多いはずです。私自身、もっと警戒すべきだったと反省しています。
自己管理のすすめ
では、どうすればいいのか。私が推奨するのは、長期保有する資産は自分で管理することです。
ハードウェアウォレット
TrezorやLedgerなどのハードウェアウォレットは、秘密鍵をオフラインで保管するデバイスです。インターネットに接続されていないため、リモートからのハッキングが極めて困難になります。
価格は1〜2万円程度。大切な資産を守るための保険と考えれば、高くはありません。
ペーパーウォレット
秘密鍵を紙に印刷して保管する方法です。デジタルデバイスに依存しないため、ハッキングのリスクはゼロ。ただし、紙の紛失・劣化・盗難には注意が必要です。
マルチシグ
複数の秘密鍵を使って、取引に複数人の承認を必要とする仕組みです。一つの鍵が漏洩しても、すぐに資産を盗まれることはありません。
取引所の役割
とはいえ、取引所を完全に使わないのは現実的ではありません。売買する時には取引所が必要です。
私の方針は:
- トレード用の資金:取引所に預ける(最小限に)
- 長期保有の資産:自分のウォレットに移動
取引所は「銀行」ではなく「両替所」と考えましょう。両替が終わったら、すぐに自分の財布に入れる。それが基本です。
事件後の業界
コインチェック事件を受けて、金融庁は取引所への規制を強化しています。セキュリティ体制の監査、顧客資産の分別管理、システム監査の義務化など、業界全体の健全化が進められています。
これ自体は良いことです。しかし、規制が強化されても、リスクがゼロになるわけではありません。
最終的に自分の資産を守れるのは、自分だけです。
おわりに
コインチェック事件は、仮想通貨業界にとって大きな痛手でした。しかし同時に、重要な教訓を与えてくれました。
「便利だから」という理由で取引所に預けっぱなしにすることのリスク。「大手だから安全」という思い込みの危険性。そして、自分で秘密鍵を管理することの重要性。
仮想通貨は、自己責任と自己主権の世界です。誰かに任せるのではなく、自分で学び、自分で管理する。その覚悟がないなら、この世界に足を踏み入れるべきではないかもしれません。
厳しい言い方かもしれませんが、それが私がこの事件から得た教訓です。