2024年も中盤を過ぎ、ビットコインは再び世界の注目を集めています。現在のビットコイン価格は約1,703万円と、これまでにない高値圏で推移しており、その価値や役割について今一度問い直される局面となっています。本記事では、最新のニュースを踏まえつつ、ビットコインのリスク・利便性・社会的意義について、オーストリア経済学派の視点も交えながら論じていきます。

　まず、直近で問題視されているのが、ビットコインATMを悪用した詐欺の増加です。米連邦取引委員会（FTC）のレポートによると、暗号資産は近年、詐欺の決済手法として急増しており、とりわけ「偽の投資プログラム」を通じた被害が目立ちます（参照1）。これは、暗号資産の即時性や匿名性、取引の不可逆性を悪用したものですが、こうした悪質な利用が目立つ一方で、ビットコインそのものの価値や意義を否定するものではありません。

　こうした流れの中、政治・金融の世界でもビットコインに対する見方は大きく変化しつつあります。かつて暗号資産に懐疑的だった元米大統領ドナルド・トランプ氏も、今や「大きな支持者」として知られるようになりました（参照2）。これは世界の潮流変化の象徴と言えるでしょう。政府や金融機関、著名なリーダー層がビットコインの価値を認め、制度の枠組みの中で取り込もうとする動きは、ビットコインの社会的信用と価値を一層高めることにつながっています。

　上記の動きは、「ビットコイン＝投機」ではなく、長期的な価値保存手段、いわば「デジタル・ゴールド」としての地位を確立しつつあることを意味します。『The Bitcoin Standard』やミーゼス、ハイエクなどオーストリア学派経済学者の思想では、貨幣は「政府の干渉を受けない価値保存手段」であることが評されています。ビットコインは自己管理が可能な秘密鍵システムにより、「他人の許可なく、真の意味で自己所有できる資産」であり、まさしくミーゼスやハイエクが理想とした貨幣像の現代版とも言えるでしょう。

　記録的なインフレ、不安定な国際情勢、既存通貨への信認低下が続くなか、国家や大手金融機関もビットコインを無視できなくなっています（参照3）。金融機関による401(k)などの年金商品へのビットコイン導入事例も増加し、「資産保全手段」としての役割は今後ますます拡大していくと見込まれます。

　もちろん、詐欺の増加や、価格変動性からくる短期的リスクも無視できません。しかし、ビットコイン本来の思想は「投資」ではなく、「価値を保存し守る手段」です。他者に預けず、自分自身で秘密鍵を厳重に管理することが、ビットコインの本質的な価値を最大限に引き出すポイントです。

　まとめると、今ビットコインを考える上で大切なのは、短期的な「投機」や表面的なリスクだけでなく、その根底にある「個人主権」や「自己責任による価値保全」といった本質的意義です。国家や大手プレーヤーの参入が、その価値保存手段としての地位をさらに不動のものにしていくでしょう。まさに「金のアップデート版」として、今後のビットコインの動きから目が離せません。

### 参考記事
Bitcoin ATMs: A payment portal for scammers | Federal Trade …
Once a crypto skeptic, Trump is now a big fan of the industry | PBS …
Cryptocurrency – Wikipedia

＊本記事の内容は情報提供を目的としており、特定の投資行動を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身の責任で行ってください。