2025年、仮想通貨市場はかつてない熱狂に包まれています。特にビットコイン価格は現在1800万円台と、歴史的な高値圏にあります。そんな中、世界的な注目を集めたのが、米国元大統領ドナルド・トランプ氏の仮想通貨へのスタンスの劇的な変化です。かつてビットコインを「スキャム（詐欺）」と呼び、懐疑的だったトランプ氏が、今や仮想通貨業界の支持を公に打ち出し、政策の一つとして401(k)（個人退職年金制度）にもビットコインを含める旨を発表しました（参考: PBS, FOX Business）。

　では、なぜトランプ氏のような保守的な政治リーダーさえ転向を迫られたのでしょうか。その背景には、グローバルに価値保存手段としてのビットコインの社会的・経済的地位が大きく高まっている事実があります。主要国政府や金融機関の仮想通貨参入が進み、過去の「新しすぎる」「怪しい」というイメージから「新しい金（ゴールド）」へと認識が変わりました。

　ビットコインはなぜ「新しい金」と言われるのでしょうか。オーストリア経済学の大家であるミーゼスやロスバードの貨幣論をベースに、サイフェディアン・アモウス著『The Bitcoin Standard』でも述べられるように、価値保存手段の本質は希少性と検閲耐性、それに自律性にあります。ビットコインは金と同じく数量上限（2100万BTC）を持ち、物理的でなくとも抜群の希少性を持った通貨です。また、インターネット越しに即座に世界中へ送信できる点で、実物金以上の「アップデート版ゴールド」と言えるでしょう。

　さらに特筆すべきは、ビットコインは自己で秘密鍵を管理できるため、国家や第三者に資産を凍結・没収される心配がありません。これはオーストリア経済学が主張してきた「中央管理からの自由」と完全に一致します。法定通貨や銀行預金では実現できない、「持ち主の純粋な所有権」を実現するのがビットコインなのです。

　よく「価格が上がったから投資すべきか？」と聞かれますが、筆者はビットコインを投機的資産ではなく、あくまで長期の価値保存手段として保有・利用することを推奨します。日々の世界情勢やインフレ、国家の制限リスクから資産を守る「デジタル金庫」として、長期的な安心材料になると考えます。

　トランプ氏の方針転換や大手金融機関の参入は、ビットコインの社会的認知と流通量、ひいてはその価値をさらに押し上げる力となるでしょう。オーストリア経済学視点でも、自由な市場以外の政策的関与や法定通貨の恣意的発行よりも、ビットコインの自己規律型通貨システムこそが「健全なマネー」と言えます。

　今後も、ビットコインの経済的・社会的価値はさらなる高みを目指していくでしょう。そしてその価値を最大限活かすには、まず「自分の秘密鍵は自分で守る」という意識と、短期の値動きに惑わされない長期的視点がますます重要になると感じます。

### 参考記事
Once a crypto skeptic, Trump is now a big fan of the industry | PBS
From Bitcoin to XRP: Key cryptocurrency terms and what they mean | BBC
Bitcoin nears all-time high following Trump’s crypto 401(k) announcement | FOX Business

＊本記事の内容は情報提供を目的としており、特定の投資行動を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身の責任で行ってください。