2025年、暗号資産業界を揺るがす大きな動きが起こっています。その中心にいるのが、かつては暗号資産への懐疑派だったドナルド・トランプ元大統領です。かつて「ビットコインは詐欺のようなものだ」と公言していたトランプ氏が、いまや暗号資産推進派へと劇的に転換したニュースは、世界中の注目を集めています。これは単なる一政治家のスタンス変更にとどまりません。米国における政策転換を象徴し、ビットコインはじめ暗号資産全体の価値観を覆すほどのインパクトを持っています。

　この背景には、ビットコイン価格の歴史的な高騰もあります。現在、ビットコインの価格はおよそ17,429,500円の水準に到達しており、これまで以上に「価値保存手段」としての側面が世界的に注目されています。その一因が、米国などの国家や金融機関の参入です。さらに、トランプ2.0政権の見通しとともに、ビットコインやデジタル資産に対する規制緩和や推進策、行政主導の政策が加速しています。トランプ政権の政策動向は、暗号資産業界全体に前向きな連鎖を生み出す可能性があり、この流れをどのように受け止めるべきかを考える必要があります。

　さらに興味深いのは、トランプファミリー自体が暗号資産・マイニング事業に積極的である点です。特に息子であるエリック氏とドナルド・Jr氏が、ビットコインマイニングビジネスに着手している事実は、「ビットコインを投資対象として見る」のではなく「新たな基軸通貨の担い手」として認識する転換点ともいえるでしょう。まさにこれは『The Bitcoin Standard』の著者サイフェディーン・アモウスが指摘する「価値の保存機能」としてのビットコインの意義を体現しています。

　オーストリア経済学派の観点から見ても、ビットコインの本質的価値は明確です。ミーゼスやハイエクが説いた「健全な通貨」とは、中央集権的な発行主体を持たず、希少性と自由なアクセス性を備えたものこそ理想とされてきました。ビットコインはこれを具現化し、自己で秘密鍵を管理できる——つまり、資産の最終的なコントロールを自らが担える点が、従来の金融システムと根本的に異なります。この特性が、国や金融機関が参入してもビットコインの本質的価値を損なわず、むしろ市場の信頼性を高めているのです。

　今後、国家や巨大金融機関がビットコインの流通に本格的に参画しても、個人がその資産を自己責任で保有し続けられる点、そして「価値の保存手段」としてのビットコインの役割が一層強まる点は揺るぎません。ビットコインは単なる投資商品ではなく、「金のアップデート版」として、新たな経済秩序の中心に据えられるべき存在です。市場の波に左右されるよりも、この本質的な価値と構造を理解し、安定した価値保存手段として活用することを強く推奨します。

### 参考記事
Once a crypto skeptic, Trump is now a big fan of the industry | PBS
Trump 2.0: A New Era for Cryptocurrency and Digital Assets
The Bitcoin hum that is unsettling Trump’s MAGA heartlands

＊本記事の内容は情報提供を目的としており、特定の投資行動を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身の責任で行ってください。