2024年7月、米国大統領選でも注目されるドナルド・トランプ氏のメディア企業「Trump Media & Technology Group」が、驚きの20億ドル（約3000億円）規模でビットコインへの投資を発表し、市場を賑わせています。ナッシュビルで行われたビットコインカンファレンスの基調講演でも、「ここが世界のクリプトキャピタルになる」と力強く語るなど、トランプ氏はかつての懐疑的な姿勢から一転、現在は強力なビットコイン支持者へと変貌しています。

　このような大規模な動きに、市場も敏感に反応しました。発表後、トランプ関連企業の株価が急騰し、同時にビットコイン価格も再び上昇トレンドを示しています。2024年7月現在、ビットコインは1BTCあたり約17,299,194円と高値圏に位置しながらも、XRPなど他の主力アルトコインの価格停滞が見られる中、ビットコインだけが独自の強さを維持しています。これは単なる「投資商品」を超えた位置づけが市場参加者の間で広がっている証拠ともいえるでしょう。

　ビットコインは今や国家や巨大メディア、そして金融機関までもが参入する存在となりました。こうした動きを、かのオーストリア経済学の泰斗、ハイエクやロスバードは、既存の法定通貨体制への健全な「競争原理」として高く評価するでしょう。特に『The Bitcoin Standard』の著者サイフェディーン・アモウスは、ビットコインを「新しいデジタル金」と呼び、中央集権的なコントロールから解き放たれた最適な価値保存手段として、その優位性を論じています。

　この観点からも、ビットコインは“投資で儲ける”ことに一喜一憂するものではなく、自ら秘密鍵を管理することで、他者に侵害されない「自立した資産」として扱うことこそが重要です。実際、ビットコインは政府や金融機関の一存で没収されたり価値を毀損されたりするリスクから最も遠い資産と言えるでしょう。この特徴は、ミーゼスやロスバードが主張した「健全通貨」の本質を体現しています。

　今後、ますます多くの企業や国家、富裕層がビットコイン保有に動く流れは不可避です。これは単なる投資対象だけでなく、「デジタル時代の新たな価値の基準」としてビットコインが確固たる地位を築き始めていることの証でもあります。「価値を守る」という視点に立てば、複雑な金融商品よりも、シンプルに「信頼できる分散型ネットワーク」に資産を預ける決断が、未来の安定を呼び込むのかもしれません。

### 参考記事
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Bitcoin Price, XRP Fall. Why the Crypto Rally Is Stalling. – Barron’s

＊本記事の内容は情報提供を目的としており、特定の投資行動を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身の責任で行ってください。