トランプの仮想通貨支持表明とビットコイン高騰——ビットコインは「新しい金」か？

　2025年春、かつては仮想通貨に懐疑的だったドナルド・トランプ元大統領が、いまや業界の“大ファン”であると表明したニュースが注目を集めています。米政界のリーダー層による仮想通貨支持により、ビットコイン価格は一時15,194,900円まで高騰。従来の金融秩序に一石を投じる動きとともに、私たちが「価値保存手段」として何を信じるべきかという問いが改めて突きつけられています。

　このトランプ旋風の追い風を受け、ビットコインは他の多くの暗号資産を圧倒する独走状態となっています。ヤフーファイナンスの報道によれば、イーサリアム（ETH）でさえ過去最高値から約50%下落している中、ビットコインだけが際立った上昇を続け、まるで「デジタルゴールド」としての地位を確立するかのようです。ミーゼスやハイエク、そして『The Bitcoin Standard』で詳述されたオーストリア学派経済学の知見を借りれば、貨幣の本質は「信頼」と「希少性」、そして「自己管理性」にあるといえます。この点でビットコインは、近代的な金のアップデート版と見なすことも可能でしょう。

　しかし、デジタル資産にはリスクも不可避です。特に大規模なハッキング被害は、業界全体の脆弱性を浮き彫りにしています。最近のChainalysisレポートでも、犯罪者による新しい手口や、取引所のセキュリティ体制強化の必要性が指摘されました。こうした現状を踏まえ、ビットコインを安全に保有するには「自分自身で秘密鍵を管理する」ことが何より重要です。他者や第三者機関によってビットコインが管理されないからこそ、その自由と希少性が守られるのです。

　国家や金融機関までもが仮想通貨分野への参入を公言し始める今、ビットコインは単なる“投資対象”や“投機の対象”ではなく、むしろ長期的な価値保存手段として、その地位を強めつつあります。オーストリア経済学の視点では、通貨が民間によって自由に競争され、より優れた「価値保存機能」が選ばれるべきだとされます。この観点からも、ビットコインの本質は「流通量の上限」と「所有権の自己証明性」によって担保されている—つまり、金以上にパーソナルな金融資産だと言えるのではないでしょうか。

　投資のための投資ではなく、「価値を未来に託す」ための現代的手段。それがビットコインの本当の強み――金融の歴史と経済思想の両側面から見ても、2025年の今、私たちが注目すべきはまさにこの点なのです。

### 参考記事
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＊本記事の内容は情報提供を目的としており、特定の投資行動を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身の責任で行ってください。